会社概要
Summary of Our Company
会社概要
会社情報
| 社名 | 福井システムズ株式会社 |
| 設立 | 1966年11月 |
| 代表者 | 代表取締役社長 向井 邦彦 |
| 資本金 | 5,000万円 |
| 従業員数 | 175名 |
| 所在地 |
本社 〒910-0347 福井県坂井市丸岡町熊堂第3号2番地22-5 TEL：0776-67-6161（代表） FAX：0776-67-6055 |
営業所
福井営業所
〒910-0006福井県福井市中央3丁目6番15号 京福中央ビル7階
TEL:0776-25-0169
若狭営業所
〒917-0083福井県小浜市小浜清滝102 田所商会ビル2階
TEL:0770-52-6360 FAX:0770-52-6370
岐阜事業所
〒500-8381岐阜県岐阜市市橋3丁目8番3号
ESAKIビル2階
TEL:058-201-1233
沿革
| 1966年11月 |
株式会社福井電子計算センター設立（福井県で最初の情報処理会社設立） 県内大手企業の出資を受けて設立。企業、自治体からの業務受託開始 |
| 1967年4月 | FCA（富士通系情報処理サービス業グループ）加盟 |
| 1979年9月 | 本社ビル新築、移転 |
| 1981年3月 | 岐阜計算センター開設 |
| 1985年6月 | 通産省認定「情報サービス業電子計算機システム安全対策実施事業所」となる |
| 1994年4月 | 「福井システムズ株式会社」に社名変更（新社屋に移転） |
| 2000年11月 | 福井営業所開設 |
| 2001年3月 | 経済産業省認定「システムインテグレータ企業」となる |
| 2004年11月 | 名古屋事務所開設 |
| 2006年10月 | 若狭営業所開設 |
| 2007年3月 | 岐阜計算センター、名古屋事務所を合併、名古屋事務所事業拡大 |
| 2013年5月 | 新データセンター新築（infoaxis DC） |
| 2017年6月 | 株式会社ブレインズ当社グループ加入 |
| 2019年7月 | 株式会社ブレインズ吸収合併 |
| 2021年7月 | 名古屋事業所の名称を変え移転。岐阜事業所開設 |
株主
- 三谷セキサン 株式会社
- 富士通Japan 株式会社
- 株式会社 福井新聞社
- 福井テレビジョン放送 株式会社
加盟団体
- 福井県IT産業団体連合会
- 福井県情報システム工業会
- ソフトパークふくい共同組合
- 福井県民衛星技術研究組合
- 福井商工会議所
- 地方公共団体情報システム機構（J-LIS）
- 福井大学産学官連携本部
- FCA（富士通系情報処理サービス業グループ）
- FSA（富士通系ソフトウエア業グループ）
- 富士通パートナー会（北陸支部）
主要取引先
- 福井県庁、県内全市町、公団体、県外市町、小中高校、大学、民間企業
- 富士通グループ
- NTTグループ
次世代育成支援及び
女性活躍推進のための行動計画
従業員がその能力を十分に発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
1．計画期間
2021年4月1日～2024年3月31日までの3年間
-
次世代育成支援のための計画期間：
2021年4月1日～2024年3月31日までの3年間 -
女性活躍推進のための計画期間：
2022年4月1日～2024年3月31日までの2年間
2．内容
目標1：2024年4月までにノー残業デー・働き方改革（時差出勤・テレワーク勤務・振替休日）など対策を図り、時間外労働を全社平均月15時間を実現していく。
【対策】
- 2021年～3月
- 時間外労働（月別）の実態を把握。
- 2021年3月～
-
行動計画の具体的な対応内容の検討を開始する。
- 2021年5月～
-
一般事業主行動計画を幹部社員に研修する。
- 2021年5月～
-
従業員にアナウンスを実施し浸透を図る。
（ノー残業デー＜推奨：月2回（第2・第4金曜日）＞・時差出勤・テレワーク勤務・振替休日）
- 2021年各月～
- 実施状況を集計、分析を行い、幹部会にて報告。
目標2：2024年4月までに、有給斡旋および新たな時間休暇制度の新設など対策を図り、年次有給休暇取得日数10日以上を実現していく。
【対策】
- 2021年～3月
- 年次有給休暇の取得状況について実態を把握。
- 2021年4月～
- 行動計画の具体的な対応内容の検討を開始する。
- 2021年5月～
- 計画的な取得に向けた幹部社員研修の実施。
- 2021年各月～
- 有給休暇取得状況を集計し、幹部会にて報告し取得促進のための取組み実施。
労働者派遣事業に関わる
情報提供
派遣許可番号：派18-300086
労働者派遣法第23条第5項および同法施行規則第18条の2に基づき、労働者派遣事業の状況に関するマージン率等の情報を提供いたします。
ふくいSDGsパートナー
当社は、「福井県長期ビジョン」に掲げる将来像の実現を目指した、「福井県SDGsパートナーシップ会議」および「ふくいSDGsパートナー」の活動コンセプトに賛同し、環境保全活動に積極的に取組んでいます。
